表現の自由は基本的人権として非常に重要だ。制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、ＳＮＳ（交流サイト）運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない

【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は、短文投稿サイトの米ツイッターが自社サービスからトランプ米大統領を永久追放したことについて、表現の自由を制限するのは立法者のみであるべきだとして「問題だ」と苦言を呈した。ザイベルト政府報道官が１１日の定例会見で、メルケル氏の見解を明らかにした。

　ザイベルト氏は「表現の自由は基本的人権として非常に重要だ。制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、ＳＮＳ（交流サイト）運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない」と述べた。

ツイッターは８日、暴力を扇動する危険があるとして、トランプ氏のアカウントを永久停止したと発表。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックも、トランプ氏のアカウントを無期限停止した。

独メルケル首相、ツイッター批判 意見表明の自由重要

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。

メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。