行政によって行われる「殺人」!幼児教育の無償化より子ども手当を!高等教育の無償化より生業手当を!住宅ローン減税より住宅手当を!妊婦健診無料化を!

行政によって行われる「殺人」!幼児教育の無償化より子ども手当を!高等教育の無償化より生業手当を!住宅ローン減税より住宅手当を!妊婦健診無料化を! 政府は生活保護の生活扶助費を今年10月から段階的に約27000円引き下げることが決定済み。日本の子どもの貧困がもっとひどくなる!

今時の学生さんがマジで貧乏になってた!今時の学生さんは、親からの仕送りが大幅に減少しており、1日1000円以下で生活しているという事です。この為に食事が満足に買えず、1日1食にしている学生も増えています。

東京都の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4~5歳児は月約10万円で済みます(日本経済新聞NIKKEI STYLE4月11日)。

保育園に行きたくないですが 子ども手当引き上げ希望です。

幼児教育の無償化より子ども手当を!高等教育の無償化より生業手当を!住宅ローン減税より住宅手当を!妊婦健診無料化を!

貧困者には妊娠・出産する権利はない?

生活保護利用者の立場の弱さから、彼/彼女らは、実際に人としての権利を剥奪されている。最近、私たちのもとには、妊娠・出産を否定するかのような扱いを受けたという相談が増えている。

【2016年10月 千葉県 女性】

ケースワーカーに妊娠を告げたところ「どこで堕ろすんですか」と言われ、出産扶助を出すことを拒否され、中絶するよう言われた。

【2016年10月 東京都 女性】

生活保護受給中に妊娠したが、ケースワーカーが出産扶助を出さないと言っており、このままでは出産できなくなる。

生活保護制度は「最低限度の生活」を保障するものなので、当然、妊娠・出産に関わる費用についても出産扶助で支給されることになっている。しかし、「生活保護を受けているような人間には妊娠・出産する権利などない」かのような対応が、残念なことに、福祉行政の中で現に行われてしまっている。

これは、調査や報道で明らかになったもので、氷山の一角に過ぎない。

NHKのある報道番組で特別養子縁組の現状についての報道がなされていました。そこでは、養子縁組斡旋事業者が、子の出生前から養親候補者を募り、子の出生後は貧困実母との面談も授乳も行わず、直ちに子を養親候補者へ引き渡すといったもので、衝撃を受けました。日本の子どもの利益は国家による強姦されている!

そろそろお金持ちの中国人やイスラム人などは貧乏の日本人の子どもを買えます!日本人の子供たちが臓器売買の対象になる!18歳未満から臓器提供、前年比13施設増 – 厚労省が報告書公表!

‪ 児童虐待への対策を口実に「児童相談所強化」や「親権制限」や「里親制度」や「特別養子縁組」などの名を借りて、‬母子家庭などの貧困家庭から富裕層に子どもが流れるような社会を作っては、絶対にならない!

日本の子どもの貧困がもっとひどくなる!

1.政府は生活保護の生活扶助費を今年10月から段階的に約27000円引き下げることが決定済み。

2.ひとり親世帯への母子加算は21000円から17000円に減額、平均2割ものカット。

3.ひとり親世帯の児童養育加算の3歳未満は月に15000円から10000円に減額。一般家庭の児童手当15000円より少なくなってしまう。

4.生活保護世帯の子どもが大学などに進学したら保護費から大きく引かれる世帯分離は改正されない。

5.低所得世帯の就学援助は自治体の判断だが、基準の年収が下がる地域が多くなる可能性が高い。

これでは子どもの貧困が加速されてしまう。これが政治。

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拉致天国-暗黒日本の真実:親子の愛のため、祖国を捨てる決意を日本人実母!児童相談所拉致被害、日本人親子が国外亡命!

拉致天国-暗黒日本の真実:親子の愛のため、祖国を捨てる決意を日本人実母!児童相談所拉致被害、日本人親子が国外亡命!

1、親子の愛のため、祖国を捨てる決意を日本人実母!

2007年、この母親の娘が、児童相談所拉致された。

長崎子ども女性障害者支援センター(児童相談所)は家庭裁判所へ28条申して、しかし家庭裁判所は同年12月、児童相談所の申立却下。

ところが児童相談所は子どもを返さず、高等裁判所に控訴して隔離を続行。

高等裁判所は、何らの調べ行なわず、書類審査のみで2008月5月、児童相談所の申立を認容する決定。

娘は長崎県内の児童養護施設に措施された。2008年10月、最高裁判所は、高等裁判所を追認。

日本の司法って本当に獨裁国家と同じ。推定無罪・疑わしきは子どもの利益に・なんて全く存在しないし・・・

2、拉致天国-暗黒日本の真実:『 児童相談所拉致被害親子が国外亡命 』

長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学3年女児(9)がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親(32)が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

母親によると、現在、オランダのIT関連企業に勤務している。昨年10月24日、女児を施設近くで連れ去り、同26日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同30日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

審判の決定書によると、計4回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、12月29日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。日本に帰国したら、逮捕ですよ!

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3、オランダへの女児連れ去り、施設入所反対の男らが関与

長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学3年の女児(9)を母親(32)がオランダに連れ去った事件で、母親は、虐待を受けた子供を強制的に児童養護施設などに入所させる措置に反対する団体をインターネットを通じて知り、同団体メンバーの大学生馬場恵一被告(43)(岡山市、所在国外移送略取罪で起訴済み)と連絡を取り女児を連れ去っていたことがわかった。

連れ去りには女児の祖父の無職迫田星被告(81)(大阪府高槻市、同)と、母親の元同僚の職業不詳奥田健作被告(28)(兵庫県伊丹市、同)もかかわっていた。

母親によると、女児の児童養護施設への入所を巡り、福岡高裁が強制措置を認める決定をした後の昨年7月、この団体を知り、「子供と一緒に暮らすにはどうすればいいか」などとメールで相談。「施設から連れて帰るしかない」との回答があった。10月下旬、馬場被告と岡山市内で合流、そのまま女児が入所していた大村市の施設に向かって犯行に及んだという。起訴状では、施設近くで母親が女児を車で連れ去る際、馬場被告は施設長を取り押さえていた、としている。

この団体はネット上でブログを開設し、「児童相談所による被害を受けた家庭の交流と支援、情報提供、児相被害者の救済」を目的に掲げている。主宰者や実際の活動内容は不明だが、「児童相談所は『虐待疑い』で強力な介入を行い、実際には虐待ではない家庭の子供を職権で連れ去り、そのまま返さない虐待冤罪(えんざい)事件が多発している」と批判している。

同様の団体は複数あり、児童相談所への抗議活動を行っている団体もある。(1月19日読売新聞)

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4、長崎県警と長崎子ども女性障害者支援センター(児童相談所):「虐待の事実は日本の法廷認容されている。我が子を連れ去るのは 犯罪だ!」

今も措施解除出さず、一時帰国の時母親を逮捕と娘の再度拉致(一時保護)を狙う。

以前: 強制不妊手術!48年6月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同9月に施行、49年5月に改正された。

将来: 必ず強制不妊手術と同じく児童拉致誘拐所、児童養護監獄、里親、特別養子縁組、虚偽DV防止法、親子割断などの悪政一齊提訴を!

特別養子縁組:そろそろお金持ちの中国人やイスラム人は貧乏の日本人の子どもを買えます!日本人の子供たちが臓器売買の対象になる!

特別養子縁組:そろそろお金持ちの中国人やイスラム人などは貧乏の日本人の子どもを買えます!日本人の子供たちが臓器売買の対象になる!政府は生活保護の生活扶助費を2018年10月から段階的に約27000円引き下げることが決定済み。これでは子どもの貧困が加速されてしまう。

NHKのある報道番組で特別養子縁組の現状についての報道がなされていました。そこでは、養子縁組斡旋事業者が、子の出生前から養親候補者を募り、子の出生後は貧困実母との面談も授乳も行わず、直ちに子を養親候補者へ引き渡すといったもので、衝撃を受けました。日本の子どもの利益は国家による強姦されている!

‪ 児童虐待への対策を口実に「児童相談所強化」や「親権制限」や「里親制度」や「特別養子縁組」などの名を借りて、‬母子家庭などの貧困家庭から富裕層に子どもが流れるような社会を作っては、絶対にならない!

母か父のどちらかが親権を持つ「単独親権」となる国は先進国でも見当たりません。「単独親権」は 、最も陰惨な、究極の児童虐待である。

暗黒日本の真実:親子断絶法

1、虚偽DVと一方の親を子どもから排除(女性相談所);

2、虐待防止で「単独親権者」の親権停止(児童相談所);

3、特別養子縁組:国家犯罪、戸籍不実記載偽造行使!

4、もし仮に子供たちが臓器売買の対象になったらどうなるのか。子供たちは生きたまま臓器を取られることになる。肺、心臓、腎臓、肝臓、脾臓、小腸、角膜。あらゆる臓器が売買の対象になる。

18歳未満から臓器提供、前年比13施設増 – 厚労省が報告書公表

厚生労働省は30日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。臓器移植法に基づいて虐待の有無の確認が必要となる18歳未満からの臓器提供が可能な施設は、前年比13施設増の269施設だった。塩崎恭久厚労相が同日の参院厚労委員会で報告した。

孤児の人身売買や臓器摘出が存在と、地震被害のハイチ首相!

マグニチュード(M)7.0の地震が起き、壊滅的な被害を受けたカリブ海ハイチのベルリブ首相は27日、被災で両親らを亡くした孤児の人身売買や臓器売買が横行していることを明らかにした。

CNNの取材に語った。

国際養子縁組禁止の法律可決 虐待などの懸念

【ヨハネスブルク小泉大士】東アフリカのエチオピア議会は10日、自国の子供が外国人の養子となることを禁じる法律を可決した。虐待などを受ける懸念から国際養子縁組を規制すべきだとの議論が高まっていた。

英BBC放送によると、1999年以降エチオピアから1万5000人以上の子供が米国人家庭に引き取られ、米国における国際養子の約2割を占める。

だが、2011年に米国でエチオピア出身の少女が養親から虐待を受けて死亡する事件が発生。営利目的のあっせんなども懸念され、デンマーク政府は16年にエチオピアからの養子受け入れを認めないことを決めた。

今回の法律は孤児や親が育てられない子供はエチオピア国内で保護すべきだなどと定めているが、同国にはこうした子らを受け入れる施設や制度が不十分との懸念も出ている。

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拉致天国-日本の真実!里親、特別養子縁組による児童虐待

大阪の里親──里子の5歳少女に数ケ月に渡って「継続的に」下半身を虐待し、直腸を引き裂いて半年以上の入院、人工肛門の重症を負わせた里親──は、「虐待防止委員」で、地元の「ファミリーサポーター」に登録しており、「熱心な里親」と評価されてました。

北海道の里親──里子の頭にピンを突き刺した──は

里親経験30年以上のベテランで、夫は里親会の会長でした。

同じく北海道で、里子の少女を乱暴し妊娠させた里親も「実績がある人」で「資質や人格に問題があるとは思わなかった」と評価されてました。この事件は、胎児のDNAが容疑者のモノと一致し、里親の「クロ」は確定。

東京の3歳里子の死亡事件:引き裂かれた耳、首筋まで流れた血の跡、背中、足、体中のいたるところにあった新旧の痣。 「いつ、誰が、どこでやったか」が分からなかったため、起訴されなかった下半身への性的虐待を思わせる不正出血。 3歳にはありえない膣口拡大、処女膜欠損。 家族がベッドの上で寝ているなか、飼い犬と同じ床下に布団を敷き「みゆきちゃんの扱いは犬並みだよ」と言われたほどの扱い。

国は、里親を認定する権限を知事に与え、知事は児童を里親に委託する権限を児童相談所長に与えることで、里親業務は主として児童相談所によって担われています。

今回の「継父」と母親による児童虐待死事件は実の父とその娘による面会交流で救えたかもしれない命です。

1人子どもを一時保護の場合は 1億円税金!

日本離婚: 子どもは単親権;例えば親権者母死亡や虐待の場合は子どもは実父と関係ない、児童相談所に子供を奪われた(税金約40万/月、18歳まで約1億円);

中国離婚:子どもの実父実母共同親権;例えば実母は死亡や虐待の場合は子どもは実父と一緒に(税金約0円、裁判所の許可不要)。

拉致天国-日本の真実:『 児童相談所拉致被害親子が国外亡命 』

長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学3年女児(9)がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親(32)が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

母親によると、現在、オランダのIT関連企業に勤務している。昨年10月24日、女児を施設近くで連れ去り、同26日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同30日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

審判の決定書によると、計4回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、12月29日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。日本に帰国したら、逮捕ですよ!

日本で苦しんでいる人たちを救って!

児童福祉施設で保護された子供たちが職員らに性的虐待を受ける被害が最近相次いで発覚している。児童養護施設で、入所している子どもの間で暴力が常態化している。

施設5階の「幼児室」で寝ていた赤ちゃんを、入所女子が抱きかかえてベランダから約14メートル下の植え込みに投げ落とした。赤ちゃんは翌日午前、植え込みの中から遺体で発見された。

男性職員が入所女児に性的虐待を繰り返している。

児童養護施設園長が園生に食事を与えなかったり、公費から支給される小遣い金を勝手にカットしたりした。

養護施設責任者、金づちで児童殴る。児童の体に落書き。

男性指導員が女児2人(当時2歳と4歳)と施設内で添い寝をする際、何度も下腹部を触っていたという10年前の事案が発覚する。

これまでもたびたび虐待が明るみに出ているが、表面化するのは氷山の一角にすぎないとの見方もある。

以前: 強制不妊手術!48年6月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同9月に施行、49年5月に改正された。

将来: 必ず強制不妊手術と同じく児童拉致誘拐所、児童養護監獄、里親、特別養子縁組、虚偽DV防止法、親子割断などの悪政一齊提訴を!

公権力が国民平穏な生活を脅かしてます。抑圧のあるところには抵抗がある。暴力的な行政に対して武器は必要不可欠なものである。国は国民が武器を保持する権利を侵してはならない。銃刀法は廃止されなければならない。

人権侵害の乳幼児「集団」健診拒否!玉砕:人権侵害の強制的に立ち入る「臨検」拒否!

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日本国民の生活は厳しいですね。

今時の学生さんがマジで貧乏になってた!今時の学生さんは、親からの仕送りが大幅に減少しており、1日1000円以下で生活しているという事です。この為に食事が満足に買えず、1日1食にしている学生も増えています。

東京都の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4~5歳児は月約10万円で済みます(日本経済新聞NIKKEI STYLE4月11日)。

保育園に行きたくないですが 子ども手当引き上げ希望です。幼児教育の無償化より子ども手当を!高等教育の無償化より生業手当を!住宅ローン減税より住宅手当を!妊婦健診無料化を!

これから、日本の子どもの貧困がもっとひどくなる。

1.政府は生活保護の生活扶助費を2018年10月から段階的に約27000円引き下げることが決定済み(4人世帯)。

2.ひとり親世帯への母子加算は21000円から17000円に減額、平均2割ものカット。

3.ひとり親世帯の児童養育加算の3歳未満は月に15000円から10000円に減額。一般家庭の児童手当15000円より少なくなってしまう。

4.生活保護世帯の子どもが大学などに進学したら保護費から大きく引かれる世帯分離は改正されない。

5.低所得世帯の就学援助は自治体の判断だが、基準の年収が下がる地域が多くなる可能性が高い。

これでは子どもの貧困が加速されてしまう。これが政治。

苛政は虎よりも猛し

孔子が泰山のふもとを歩いていると、一人の婦人が墓の下で泣いており、そのわけを聞くと婦人は「夫と子供と舅が虎に食い殺された」と答えた。

孔子が「それならば、何故この地から出て行かないのか」と尋ねると、婦人は「ここでは税金を取り立てるむごい政治が行われていないからだ」と言ったという故事に基づく。

「自由と正義」9月号の特集記事「男女共同参画推進基本計画推進計画策定から10年」可児康則弁護士(愛知)の寄稿文の掲載中止を求める要望書提出

日弁連広報誌「自由と正義」9月号の特集記事「第二次日弁連男女共同参画推進基本計画に基づく取組の到達点」可児康則弁護士(愛知)の寄稿文の掲載中止を求める要望書提出

日弁連広報誌「自由と正義」8月号 巻末 9月号予告

要 望 書

平成30年8月20日

日本弁護士連合会  御 中

事務総長 菰田 優 殿

京都市右京区常盤出口町12-6

『弁護士自治を考える会』

当会は、貴会会員による不祥事及び法曹関係者そして管轄組織の実態について、改善の礎になるべく、日ごろ国民に向けた意見発信と実体の公知を目的に 『ブログ 弁護士自治を考える会』 を運営している団体である。

当会事務局には毎月多くの方々から弁護士の業務に対する苦情が寄せられています。その苦情の中で離婚事件、子どもの面会交流事件に関し弁護士事件処理について、違法性が高い、法曹倫理に反した非行ではないかという苦情が寄せられていいます。離婚事件に際し、相手方に無断で子どもを連れ去る。また相手方に対し虚偽のDV加害者であるとし、離婚事件、子ども面会交流を有利に進めようとする。冤罪DV被害者を数多く作り出している弁護士も存在する。

その中で、愛知県弁護士会・可児康則弁護士の離婚事案の事件処理の対応の苦情が絶えません。可児康則弁護士は日本弁護士連合会両性の平等に関する特別委員会 日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会、男女共同参画推進本部の要職を務めている弁護士でありながら、離婚事件に関し苦情の多い、相手方の人権など考慮しない事件処理方法を採る弁護士ではないのでしょうか。

その可児康則弁護士を日弁連の要職に就任させたままの状態であるということは、日本弁護士連合会は可児康則弁護士の離婚事件の事件処理の方法を承認し、認めており、他の弁護士にも推奨していることに他ならないのではないか。弁護士に非行があれば懲戒を申し出て下さいとしか言わない弁護士会であるが、過去、可児弁護士に対し多くの懲戒請求の申立てがあっても愛知県弁護士会は一度も処分をしなかった。それは日本弁護士連合会の要職にあり『子どもの連れ去り』を弁護士ビジネスに採用した先駆者でもあり、仕事が減ったとする弁護士や若い弁護士にも簡単に離婚事件に参入できるマニュアル本『弁護士が説くDV解決マニュアル』を長谷川京子弁護士(兵庫)佐藤功行弁護士(兵庫)と共に執筆したのも可児康則弁護士である。愛知県弁護士会が懲戒処分できない理由ではないか。可児康則弁護士の事件処理によって多くの、子ども連れ去り被害者、虚偽DVで子どもに会えない被害者が発生している。連れ去られた子ども、親に会えなくなった子どもも被害者である。愛知県では、「愛知・可児の被害者の会」の設立が計画されている。そのような中、日弁連は広報誌「自由と正義」に可児康則弁護士の寄稿文を特集で掲載するという暴挙に出た。

5月8日産経新聞によると「虚偽DVは違法、妻と愛知県に異例の賠償命令、支援悪用父子関係絶つ」名古屋地裁の判決についての報道であるが、この事件の被告側の代理人は可児康則弁護士である。現在、高裁に係属中であるその時期に日本弁護士連合会が、男女小共同参画事業10周年の特集を組み、可児康則弁護士に執筆させるのは、名古屋高等裁判所に対する圧力と見られても仕方がない。日本弁護士連合会が可児康則弁護士側の支援をしていると取られかねない。日本弁護士連合会は裁判に於いては常に公平な立場であるべきだ。

当会は以下の項目を要望する。

『要 望 書』

日弁連広報誌「自由と正義」2018年9月号に掲載予定である

「特集  日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画策定から10年」

~さらなる男女共同参画の実現を目指して~

第二次日本弁護士連合会男女共同参画推進計画に基づく取組の到達点

可 児 康 則

要 望 内 容

第一   上記、可児康則弁護士の寄稿文の掲載を中止せよ

第二   上記、寄稿文が掲載された場合は速やかに「自由と正義」に反論文を掲載させよ

以 上

資料①

産経新聞 5月8日付

虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ

子供を連れて別居中の妻が捏造(ねつぞう)した家庭内暴力(DV)の話を警察官がうのみにした結果、不当にDV加害者と認定され、子供と会えなくなったとして、愛知県に住む40代の夫が、40代の妻と県に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(福田千恵子裁判長、小林健留裁判官代読)が夫側の主張を認め、妻と県に計55万円の賠償を命じていたことが7日、分かった。判決は4月25日付。社会問題化している“虚偽DV”をめぐり、相手親と行政側の賠償責任を認定した判決は極めて異例とみられる。 福田裁判長は「DV被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及。この訴訟は個別事例ではないと指摘し、制度見直しを求めた。 判決によると、夫妻は平成18年に結婚。翌年に子供が生まれたが、24年に妻が子供を連れて別居した。夫の申し立てを受けた名古屋家裁半田支部は26年、妻に夫と子供を定期的に交流(面会・手紙のやり取りなど)させるよう命じた。 しかし28年、妻は愛知県警を訪れ、DV防止法に基づき夫に住所などを知られないようにする支援を申請。対応した警察官は「妻はDV被害者で、今後もDVを受ける危険がある。支援の要件を満たしている」との意見書を作成した。 意見書に基づき自治体が支援を開始した結果、夫は妻の住所が記載された住民基本台帳の閲覧などができなくなり、子供との交流が絶たれた。 夫は「妻のDV主張は虚偽なのに警察は調査せず事実だと認定した。名誉を毀損(きそん)された上、子供と会えなくなった」として妻と県を提訴。妻側は「過去のDVや今後もDVの危険があることは事実だ」、県側も「県警の認定に問題はなかった」と反論していた。 福田裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を絶つ意図で支援を申請したと認められ、制度の目的外使用だ」と認定した。 県警の対応についても「虚偽DVが社会問題化している以上、制度の目的外使用の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘。「現在もDVの危険があるかどうかは客観的な時系列や事実関係から判断できる。しかし今回、県警は事実確認を一切行わなかった」と過失を認定した。

■DV防止法による支援

被害者から支援申請を受けた警察や婦人相談所などの相談機関は、支援要件(過去のDV歴・緊急性の高さ・今後のDVの恐れなど)を満たすかどうかを判断し、意見書を作成する。意見書を基に、自治体はシェルター(避難所)の提供や、加害者による住民基本台帳の閲覧申請の却下などを行う。ただ、意見書作成の実務では被害者の主張が重視される一方、加害者とされる側の権利保護が考慮されないことが多いとされ、「虚偽DV」「冤罪(えんざい)DV」の温床となっているとの指摘が出てい

る。産経https://www.sankei.com/affairs/news/180508/afr1805080001-n1.html

資料②

虚偽DVによる子供連れ去り被害の実態

メリーランド州立大学教授 エドワーズ博美  祖国と青年 30年8月号

資料③

面会交流に関する可児康則弁護士の論文に対する離婚弁護士の考察

面会交流愛知県弁護士会  服部勇人弁護士 (名古屋駅ヒラソル法律事務所)ホームページ 2016年09月07日

https://rikonweb.com/shinken/menkai/2360

かつての同僚であった可児康則弁護士が面会交流について批判的な論文が判例時報に公表された。彼は「こどもを中心の面会交流」でも立場性をもって論じているが、さて第一人者の彼の論文を拝見していくと、離婚=DVというドグマが激しすぎるような印象を受ける。この点、最近は、DVでもCCV、SCV、SIV、VRに分類して危険性評価をするのが一般的であり、別居に際してのトラブルの多くがSCVであり、これをDVとするのは「レッテル貼り」の印象をぬぐえない。 現実に、名古屋地方裁判所保全部の運用は厳しく、現実には、危険度が最も高いCCV以外では発令されていないのではないかと思われるくらいである。(この点は、各庁の裁量が極めて大きい) しかしながら、立場性もあるだろうが、互換性のある立場からいえば、今回の可児論文があまりできがよくないように思われる。第1 軽視されるこどもの意思  軽視されるこどもの意思という項目が立っている。たしかに、私も家事実務の中で、こどもの人権共有主体性自体が否定しているのではないか、と思ったこともあり、人間の尊厳をどう考えているのだろう、と考えたことがあった。それは具体的には、大変男性親に懐いている男の子だったのだが、その子がどれだけ声を上げても裁判所によって封殺されること自体に違法性を感じることがあった。 しかしながら、可児弁護士は、ラジカルにいえば「洗脳」の正当化に近い。一般的には、監護親が非監護親に不安感を感じていると、その不安をこどもが敏感に感じ取り監護親の望む言動をする循環機序にあるとされている。最近では、名古屋高裁が一般論で説示するようになり、もはや経験則といっても過言ではないと思われる。この点、可児弁護士は「こどもの意思を無視した面会交流を決めても実現には困難さを伴う。」などと指摘する。 しかし、問題なのはこどもの真意なのだと思う。私の母親はいつも強きで人の悪口をいうのが大好きな人だったが常に同調を求められていた経験がある。末っ子で家事もできない少年としては、母親のいうことにうなづくしかないだろうと思う。したがって、こどもの表面的な言動にはとらわれず、両親の紛争の経緯等から慎重に真意を見極める必要があると考えられる。ただ、調査官実務における意思の分析は私も真に疑問だと思う。調査官のある研究論文では面会交流というのは監護親と非監護親の感情の調整といった程度のレヴェルの叙述がみられるものも散見される。 私は、これまで黙殺されてきたこどもの「声なき声」が拾われるには、ある程度真意を見極めなければならないという一般論には賛成せざるを得ないと思う。可児弁護士は面会交流ありきの方向性での調査結果しか出ない、と断じるが、大よそ2年ほど前の名古屋家裁の実務を論難するものとみられる。現在は心情面では父親とは会いたくないといった記述がされることもあり、分析・評価といえるほどのものはないように思われる。他方で、数年前に見られたのは、「血縁上のルーツを知るのはこどもの福祉に資するから面会交流を認めないのは子の福祉に反する」という血縁主義的な気持ち悪い報告書も何件か読み、その調査官が血統主義、優性主義者であるということはよくわかったが、最近のいわゆるDNA判決以降、自然血縁関係を重視した大阪家裁決定が出されるなどしており、こどもの精神状態を不安定にさせないかどうかという理論的視座から面会交流の実施の可否を判断するのが相当のように思われる。したがって、可児弁護士がいうように面会交流に向けて、結論ありきであれば、それはこどもの精神的安定を害する場合もあればそれは不当としかいいようがないように思われる。 可児弁護士は、司法関係者は幼年心理につき素人同然というが、たしかに調査官は数年前は養育費の調査を担当していたのであり、数年経過したら「こどもの得意な弁護士」などというのは笑止というしかない。そして、こどもが面会を拒絶しているという調査報告書が出されつつも調停委員会のあっ旋で面会にこぎつけて、「面会できてよかった」と感想を漏らすこどももいる。したがって、調査官報告書の分析・評価というのは「その程度のもの」とみなければならないように思われる。 可児は、臨床心理士など外部の機関の利用を推奨するが、私は、こどもの意向や心情調査については、弁護士を選任して、1カ月程度数回の面談を重ねるということがいいように思う。たしかに、監護親には負担だろうが非監護親からすれば15分程度の司法面談で「パパは嫌い。ママを殴るから」と覚えてきたセリフを言われて、面会交流を却下されたり、「ママは嫌い。パパと僕より不倫相手の方が好きなんだ」とやはりお決まりのセリフが登場することにはあきれ返る。そして、調査官自体が人生経験の乏しい若い少年のようなケースもあり、当事者間の納得が得られなければ、父母間の緊張関係の低下や建設的な面会交流の策定に向かわないように思われる。 可児弁護士はこどもが示した意思の安易な分析はよくなくないというが、現実的にそのとおりだとすれば、もっとじっくりと話しを聴くという意味で、こどもの代理人制度の導入、ひいては、こどもの手続代理人制度の活用範囲を拡大するべきである。現実に間違っていた例を目の前にして、可児のいうとおり、こどもの意思の分析、評価の仕方には問題があるように思われる。 可児弁護士の論旨は、結局、こどもの調査に多方面の外部者を入れるべきだ、という論点は正しい道筋のように思われる。  しかしながら、それ以降のDVに関する叙述に関するものは読むに堪えない、といったレヴェルのものだと思う。  繰り返すとおり、DVには、危険性のレベルがある。早期に警察も介入が必要であるのは、CCVのみというべきであり、SCVなど強引な子連れ別居の際の小競り合いをもって「DV」「DV」と騒ぎ続けるのは不当な「レッテル貼り」のように思われる。そして、保護命令が出た後の調停でも監護親から「生理的に嫌」など、主として、又は、専ら個人的な感情の重視が調停委員会に伝えられることもある。そうだとすれば、危険性が高ければ別論だと思うが、危険性に比例した対応を面会交流で行うというのが警察比例の原則からいっても理に適っていると思われる。そういう意味で可児が批判する「家裁はDV被害者支援の機関ではない」との指摘は正鵠を射るものであるのであって、危険性が低いDVについて警察比例の原則からいっても面会交流が相当な場合にまでネガティブと言い続けるのは、フェミニストの党派的主張と批判されても真にやむを得ないだろう。その辺りの繊細なバランシングが、可児の論文において、段階的かつ分析的に行われていないのは、彼の論文の骨子が十分成り立たないことを示すものである。 また、可児弁護士は、どちらかといえば、片親でもいいじゃないか的発想が強いと思うが、V6の岡田もまた離婚家庭で育ち理想の父親像を考えながら過ごすのが趣味とかって新聞のコラムで紹介されていたことがあった。可児弁護士は、片親でも健全に発達しない実証はない、というが、他方では、父母両方から愛着が得られることこそ、こどもの心理に安定感を与えて、愛情豊かなこども、そして大人に育つという考え方の方が経験則には合致している。このような理論的視座から欧米では共同親権がとられているのである。欧米で一般的な考え方を「実証的根拠がない」という程度の理由では否定できないと私は考える。かつて少年付添事件で、警察の一件記録を拝見すると「欠損家庭」と書かれていたものだ。また、ある映画では父親がいないと同性愛者になるそうだ、というセリフもある。そして、これは本来的には実証が可能なことであるが、プライバシーが強いことから実証はされないだけで、例えばLGBTの人などでは片親の人が多いのはある程度は事実であるといわれている(もちろん偏見的な意味合いはない。私は平等主義者であり、米国連邦最高裁のケネディ法廷意見に賛成している。)。 それだけに、可児の主張は、「面会ありき」といわれるが、それはビューポイントを変えるとこどもを人質にとって財産分与や慰謝料の要求の駆け引きに用いていると、大きな見方では可能になるということも、可児の主張は批判に耐えられないであろう。また、夫婦間のDVがこどもに必ずしも向かうとの的確な証拠はないように思われる。  面前DVは児童虐待防止法に違反するものであるが、家裁のこれに対する消極姿勢には多少、私も疑問を感じるときがある。例えば、立命館大学の二宮周平の家族法では、こうしたことをもって面会交流拒否事由になると論じられている。ただ、面前DVといっても、こどもを閉じ込めてわざわざDVをするケースも少ないだろうから、やはり危険性の判断との警察比例の原則で決するべきで、可児の議論は極端かつ一方的に採用の限りではない。 可児の分析が間違っているのは、一般的に監護親の方は、DVを主張し、非監護親の方は、児童虐待を主張するという点である。つまり児童相談所への虐待通告は非監護親から行われることも少なくないということである。 なお、別居中の面会交流と異なり、離婚後は事情の変更があったとして、面会交流は量的拡大を目指すべきものと考えられる。今までは、離婚したら縁切りということが多いと思うが、可児の主張には、「子の最善の利益」という最も根本的な視点が欠落しているのである。DVについての事実認定は困難を伴うから、愁訴を前提に反省していないとか、どうして暴力を振るわないといえようか、という主張には論理に飛躍がある。そもそも、離婚後は親権者が指定されるから、こどもの連れ去りは刑法上の問題が生じる。面会交流といっても、不代替的作為義務であるから、こどもがいきたくないといってしまわれたらそれでおしまいであることから、面会交流親は楽しい面会交流を心掛ける必要がある。特にこどものペースに合わせてあげることが必要である。 また、離婚後は暴力を振るえば、即逮捕という世界である。現実的な暴力が生じるとするならば、刑事的な制裁を与えるのが理に適っており、もはや家事法の領域を超える末期的病理現象を標準として議論をしている点でまた失当と云わざるを得ない。 なお、可児が縷々述べるところをみると、かえって、その監護親は、こどもに不安を伝染させており、非監護親の悪性を吹き込んだり、悪いイメージを与えたりしているのであるから親権者として不適格ではないか、という議論が正面から会っても良いのではないか。どうも可児が縷々述べるところをみると、面会交流には不安が付きまとうというテーゼがあるように思われる。それはそのとおりであることから、それを取り戻すための調整活動をすることも弁護士の仕事のように思われる。また、可児のこどもの行動観察は、何かリーズナブルなこどもがいる、というが、こどもはそんなに合理的には行動しない。いうこともころころと変わるし、それに寄りそってあげるだけの監護能力が必要であるように思われる。 良い面会交流と悪い面会交流があるのは事実である。ただ、私見は、共同親権に近くなるよう面会交流制度の定義づけ比較衡量が行われるべきではないかと思う。一般的に「良い面会交流」は、大人からいえばサンタさんのような面会交流になってしまう。もちろん感情的なつながりを深める場でもあるが、旅行やおいしいものを食べる場になってしまうのではないかと思う。そもそも、それが面会交流なのかということもある。例えば男の子は父親は貴重なロールモデルであって、全てがDV男ではない。だから、こどもの精神において父親の下に移転したいとか、会いたいと願うこどももたくさんいる。その反対もしかりと思われる。ただ、面会交流というのは、家裁の基本的な考え方は、アタッチメントの形成にあるものの、物や食べ物、おもちゃといったものを使わないで、それを形成できる親はあまり多くはない。だからこどもにとってアタッチメントの形成の機会ではあるものの、楽しくなく正月とお盆に会えればいいよ、となってしまうこともあるかもしれない。 可児弁護士は、縷々面会交流について批判し、すべての離婚事件を「DV」と断じて、親子関係を断絶させるのが相当であるが、そのような考え方は、少数意見であり、本来的にはこどもをもうけた以上、「生理的に嫌」などの理由ではなく、リーズナブルに話し合っていく建設的なものとして定義づけをしていくにはどうしたら良いのか、という理論的展開が求められるといえよう。なお、今般、名古屋高裁金沢支部は引渡しの際に、面会交流親と会わなければならないことは通常甘受すべき負担と断じている。その程度の負担も甘受できないのであれば、フレンドリーペアレントルールにも反し、親権者として相応しくないというところに戻ってくるのではないだろうか。なお、面会交流親にも、こどもと会えず心身を害している方もいるわけであって、互換性をもって論じなければ、無意味のように思われる。 可児弁護士がいうとおり、監護親や非監護親のいずれからも家裁が社会から信頼を失っていることはそのとおりであり、それは保護命令の管轄が地裁にあることが物語る。  裁判所によって、傷つけられたこどもたちの発達の程度に応じて、その愛着が得られるような形となるよう知恵を絞るべきで、欧米のバラは曲がったら一生曲がったままだ、という否定的な論旨は、我が国の健全な社会通念には到底合わない。

https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36724133.html

2018年10月からの生活保護費引き下げとその問題点

(作者:Yoshiki)現在、僕も満額ではありませんが受給をしている生活保護費。

それがなんと今年の10月から減額されるということですので、本日は、急遽その勉強会に参加してきました!

生活保護費の引き下げ

これまで5年に1度のペースで見直しがされてきた生活保護費。前回見直しをした2013年には、これまでに無いぐらいの減額がされました。

さらには今回も減額されるという事がすでに決まっております。

ちなみに減額されるのは、生活保護費の中の「生活扶助」と呼ばれる部分。いわゆる「生活費」にあたる項目で、食費・光熱費・通信費などに使われます。

どのぐらい引き下げられるのか?

ちなみに今回の減額も前回(2013年)同様、3年かけてジワジワと減らされます。今回はその1回めの減額ということになります。

仮に僕のような受給者(30代男性・単身・都内23区在住)はどのぐらい減らされるのか? といいますと、

  • これまでの生活扶助費:79230円
  • 1回め(2018年10月〜2019年9月):77903円
  • 2回め(2019年10月〜2020年9月):76501円
  • 3回め(2020年10月〜):75250円

このように減らされていき、最終的にはおよそ4000円ほど生活扶助費が少なくなるという具合になります。

他の例もあげてみますと、75歳男性・単身・都内23区在住の場合はというと、

  • これまでの生活扶助費:74630円
  • 1回め(2018年10月〜2019年9月):72700円
  • 2回め(2019年10月〜2020年9月):70699円
  • 3回め(2020年10月〜):68840円

という具合になります。

いやー……いくら高齢で食べる量が減るとはいえ、月7万円を切ると生活はかなり切り詰めないといけなくなるでしょう。これは酷い……。

そして単身世帯ばかりだとアレですので、家族4人世帯(夫婦+子ども2人(15歳と10歳)世帯・都内23区)の例をあげますと、

  • これまでの生活扶助費:187,106円
  • 1回め(2018年10月〜2019年9月):183,988円
  • 2回め(2019年10月〜2020年9月):165,733円
  • 3回め(2020年10月〜):159,958円

今回の基準額引き下げについては、単身世帯よりも家族世帯の方が減額幅が大きくなると言われています。しかし、それでも3年間で2.7万円以上も減らされるか普通?

しかも2回めでズドーンと1.8万円分も引き下げられるなんて……受給世帯にとってはかなりの大ダメージになるでしょう。

当初はもっと引き下げる予定だった

しかも、最初はこれ以上にドカーンと引き下げようとしていましたからね。それを「それはやりすぎだろ!!」と内外の有識者から異論があがり、「緩和措置」として今回の金額に落ち着いたという経緯があります。

生活扶助費についてみると、都市部の夫婦子2人世帯では13.7%(月額約2.5万円)、高齢単身世帯(65歳)では8.3%(月額約0.7万円)の減額が見込まれ、あまりに影響が大きいために減額緩和措置で減額率を5%にとどめるという。

生活保護基準を引き下げないよう求める会長声明|神奈川県弁護士会 より引用)

という事はですよ、これでも当初の予定より引き下げ額は少ない。本来はもっとガッツリと減らす予定だったという事です。

https://mainichi.jp/articles/20171215/ddm/041/010/043000c

 

……いやはや、政府と厚労省は本当に何考えているんですかね?

 

今回の保護費引き下げの問題点

それは大きく3点あります。

  1. 一般低所得者層との比較で決めたこと
  2. 保護を受ける当事者の声を聴いていないこと
  3. 生活保護基準部会の誰も「下げろ」と言っていないこと

順番に書いていきます。

1:一般低所得者層との比較で決めたこと

上に引用した「神奈川県弁護士会」の声明に、これについても書かれています。

今回の引き下げの考え方は、国民のうち所得が最も低い10%(「第1・十分位層」)の消費水準に生活保護基準を合わせる、というものである。

しかし、日本では生活保護を利用できる人のうち実際に利用している人は2割から3割程度といわれており、第1・十分位層の中には、本来生活保護を受給可能であるにもかかわらず受給できていない人も多い。その中には生活費を極度に切り詰めざるを得ず、到底「健康で文化的な最低限度の生活」とは言えないような生活をしている人々が少なくない。

生活保護基準部会でも、特に第1・十分位の単身高齢世帯の消費水準が低すぎることについては複数の委員から指摘がなされているほか、同部会報告書(2017年12月14日付)において子どもの健全育成のための費用が確保されないおそれがあること、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準を捉えていると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることに注意を促しているところである。

このように第1・十分位層の消費水準に生活保護基準を合わせる、という考え方は、同基準が憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するものであるという点に照らし、問題があるといわざるを得ない。

赤く色をつけた箇所が最も大事なところなので覚えておいてほしいのですが、日本では生活保護を受けられるはずの収入状況にも関わらず、保護を受けたがらない人が非常に多くいます(ちなみにコレを”漏給”といいます)。

なぜ受けたがらない人が多いのか? それには理由は色々あると思いますが、特に2012年ごろから盛んになっている生活保護バッシング。これが一番大きな原因になっているのではないか? と個人的には思っています。

保護を受けられる水準の収入にも関わらず、それをしない。しかし、低収入なことには変わりないので、ギリギリ限界にまで切り詰めながらの生活となってしまう。

そういう人と消費水準を比較すれば、そりゃ保護を受けている人の方が消費は大きくなるわな! んなもん当たり前のことだろーが!! と憤りを覚えずにはいられません。これがまさに国民を騙すための「数字のカラクリ」というヤツですね。

2:保護を受ける当事者の声を聴いていないこと

5年前の2013年に大幅な引き下げを行った際、参議院厚生労働委員会にて全会一致で採択された「附帯決議」には、このように書かれています。

生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄)

参議院厚生労働委員会 平成25年11月12日

七、5年後の見直しに際しては、生活保護受給者数、人口比受給率、生活保護の捕捉率、餓死・孤立死などの問題事例等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと。

参議院 議案情報ページ内のPDFより引用)

2013年の引き下げ時なので、5年後というのはまさしく今年になります。つまり今回の引き下げは、この参議院決議を完全に無視しているわけです。

しかもふざけているなと思うのが、実は5年前の引き下げ時にも「当事者の声は全く聴かず」に政府は引き下げを断行しました。それがあったからこそ、こうして参議院から釘を刺されていたわけです。しかし、今回もそれをしませんでした。

「当事者抜きに根本制度や政策を決めてはならない」というのは、政治を進める上では常識中の常識なはずなんですがねぇ……?

これで完全に「自民党=弱者を切り捨てる党」となったわけですね。おめでとうございます。このふざけた態度を改めない限り、もう二度と投票してやんねぇからな!!

3:生活保護基準部会は誰も「下げろ」と言っていないこと

「生活保護基準部会」とは、生活保護額が現在において適正か否か? を審査するために集められた学者や専門家たちの組織であります。

生活保護というのは、国が備える重要な「ナショナルミニマム」です。これを現在の自民党政府のような連中が、自分たちに都合よくいじくろうと暴走しないよう「第三者機関」として見張る役割がこの部会にはあります。

5年に1度の保護費見直しの際には、この部会の有識者たちが適正かの審議をするわけですが、これまでに「現行の保護費は多すぎるから下げるべきだ!」というような結論を出した部会員は誰一人としていません。

基準部会委員の多くは長年貧困研究に携わってきた専門家であるが,これまでの基準部会においては,委員(駒村部会長,岩田委員,山田委員,阿部委員)がそれぞれ独自に調査分析を行い,あるべき最低生活費を算定・発表してきた。

その結果は,別紙(※注:開けませんでした)のとおり,生活保護基準(1級地1)が13万8839円であるのに対し,各委員の研究によれば,あるべき最低生活費は16ないし21万円であって,むしろ現行生活保護基準の低さが浮き彫りとなっていた。

生活保護問題対策全国会議 -”基準引き下げ”の結論ありきの拙速な議論に抗議し、慎重な検討を求める「社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明」を発表しました。より引用)

むしろこう書かれているように、「現行の保護費は少なすぎるから上げるべきだ」というような意見が、基準部会では大勢を占めています。

しかしながら、前回(2013年)の引き下げ時に政府は「引き下げありき」でこの制度改正を推し進め、基準部会からの意見についても自分たちに都合の良い部分のみを抜き取って引き下げの根拠とし、ついには大幅(受給者によっては10%もの減額)な引き下げを断行しました。

現在行われている「生活保護引き下げ違憲東京国賠訴訟(通称:はっさく訴訟)」でも取り沙汰されていましたが、前回の引き下げ時に当時の厚生労働大臣は

「マニフェストとして国民と約束していたから下げた」

という発言をしたと言われています。

いやいや、ナショナルミニマムという国にとってとても重要なものをね、そんなアホみたいな理由で下げたりしちゃあいけないんですよ……。

自民党はね、そういうふざけた理屈で国の大事なものをどんどん破壊していくんです。お馬鹿なネトウヨどもはいい加減気付けよ。本当に。

おわりに

まあ、もう決まってしまった事なのでね、泣いても笑っても喚いても10月から保護費は引き下げられます。ただ、その引き下げを指くわえて見ているわけではありません。

この3年間の引き下げ期間中に、前述したはっさく訴訟が原告勝利で終われば、2013年の引き下げ以前の受給額に戻るかもしれない。

また、ナショナルミニマムが下がるということはそれを基に計算されている各種社会保障制度の内容も薄くなる可能性があります。それに対して国民が怒りの声をあげれば、そしてあわよくば政権交代でもすれば、この引き下げも止まるかもしれません。

正直に言って確率はかなり低いと思いますが、まあ何もしないで黙っていられるほど人間できておりませんので。これからガンガン、政府の違法性を様々な場で指摘していきたいと思います。

福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」=日本は即刻対応を-国連報告者

【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告する声明を発表した。9月に、人権理に報告書を提出する。

 

 

声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。

【特集】いざ廃炉の最前線へ~東電福島第1原発・見聞録~

精神科入院の男性死亡 「不適切な身体拘束」両親提訴へ

石川県内の精神科病院に入院していた長男(当時40)が肺血栓塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)で死亡したのは不適切な身体拘束が原因として、両親が病院を経営する法人に約8600万円の損害賠償を求める裁判を近く金沢地裁に起こす。精神科での身体拘束をめぐっては最近、こうした訴訟が相次いでいる。

訴状によると、統合失調症との診断を受けていた長男は2016年12月6日に入院。同月20日、両親は病院から「亡くなった」と連絡を受けた。両親は死因は心不全と聞いたが、警察に連絡して司法解剖したところ、肺血栓塞栓症だった。

裁判所に証拠保全の申し立てをして入手した診療録や看護記録などによると、長男は同月14日から手足と体を拘束されていた。食事のときには一時的に腕の拘束を解かれていた。20日は午前10時に身体拘束を解除され、自らトイレに行った後、ベッドの横で倒れているのを発見された。

両親はこの間、2日に1回程度、着替えなどを持って面会に行ったが、一度も会わせてもらえなかった。(朝日新聞デジタル 2018年08月18日 )